今回のご相談における所得については、勤務先から受ける会社員の給与所得であることを前提として、説明致します。
所得税において給与所得の見積額は、給与収入から給与所得控除額65万円を差し引いて算出します。
例えば、パート勤務の方が「配偶者の扶養の範囲内に入るために、年間の給与収入は103万円以内にしたい」という要望がでるのは、103万円（給与収入）－65万円（給与所得控除額）＝38万円（給与所得額）と、給与所得額が38万円として算出され、この金額迄を限度として、扶養配偶者として認められるためであります。
一定の給与所得があっても、控除対象配偶者に留まる事が出来ます。
尚、給与所得が38万円を超過しているケースにおいては、以下３点もご留意下さい。
まず１点目として、社会保険の扶養対象者に該当するか否かの確認です。
社会保険上の扶養対象となるのは、年収において、被保険者の収入の概ね2分の1以下で、将来に向かって1年間の見込みが130万円未満であることです。
次に2点目として、扶養者の有無、人数によって支給する家族手当が支給されていれば、その手当の支給につき、実績を含めて見直す必要があります。
最後に、月々の給与計算における税法上の配偶者扶養につき「控除対象」から「控除対象外」に変更を行う必要があります。