アルバイト契約者の超過勤務(所定労働時間外)

以下のアルバイト契約者についてご教授ください。
①1週間の所定労働時間が40時間と明記しており、それを超えての労働が発生した場合、割増支払が発生するのか?
②規程にはアルバイトの所定日数の明記がないが、この契約の場合、月の所定労働日数は何日なのか?
③口約束でも、40時間を超えない(超過労働をさせない)と謳った場合、その口頭契約も有効であるのか?

回答

①については、所定が40時間だから、というよりも労基法上1日8時間以上、週40時間以上の労働に対しては時間外手当の支払いが必要になります。
②そもそもアルバイトの方の場合雇用契約書などによって労働条件の通知をしなければならず、そこに所定の勤務日数や時間などは明記されていなければなりませんので、まずは雇用契約書に準じます。
雇用契約書などを交わすことなくシフト制などで毎月のシフトを決定しているのであれば、所定労働日数は最大で法定内の日数と考えれば間違いありません。
また就業規則については対象労働者をどのように定義しているかによりますが、全従業員を対象とする、もしくは、パート・アルバイトを除くなどの表記がないのであれば、アルバイトもひとつの事業所内であれば同じ就業規則が適用されると考えられます。
従いまして、就業規則に明記された所定労働日数は当然に法定内のものとなりますので、就業規則に定められた所定労働日数をアルバイトの方に適用しても問題ありません。
③口約束であっても有効ですので、40時間以上の時間外勤務をアルバイトの方が拒否したとしても、退職を迫るなどの不利益な取り扱いを行うことのないようにしなければなりません。
また、時間外勤務については、まず36協定などの時間外勤務についての協定を労働者代表と行っているかどうかがポイントとなります。
36協定を締結しているのであれば、時間外勤務手当の支払いはもちろん必要ですが、40時間を超えて勤務させることも可能であり、口約束では証拠などが残っているわけではありませんので、40時間を超えて勤務させたとしても、時間外勤務手当の支払いをしている以上罰則などがあるわけではありません。
なお、36協定などの時間外労働に関する定めをしていない場合の時間外労働は、労働基準法違反となります。
アルバイトの方が労働基準監督署などに申告を行えば、是正勧告を受けることにもなりますので、注意が必要です。
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