お問い合わせの件につきまして、結論から申し上げますと、12月に給与・賞与等の支払いがない方については、原則として12月1日の法改正以前の制度で年末調整を行う必要があります。
ただし、一部の特例措置については適用されるため、注意が必要です。

まず、令和8年の年末調整では、主に以下の改正が行われました。

①基礎控除額の引上げ
②給与所得控除の最低保障額の引上げ
③扶養親族等の所得要件の改正
④年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例措置

このうち、①②③については令和8年度税制改正により決定され、令和8年12月1日に施行されます。
年末調整は年の最後に支払われた給与・賞与等の計算時に行われるので、もし12月に給与・賞与等の支払いがない場合はこの改正を適用することができず、改正前の制度により年末調整を行うことになります。

一方で、④については令和7年度税制改正により決定され、令和8年分の所得税から適用されることとなっております。
そのため、④については12月に給与・賞与等の支払いがなかった場合でも適用されます。
計算時に、誤って①から④までの改正を全て適用対象外として処理しないよう注意が必要です。

また、④の改正につきましては、「年齢23歳未満の扶養親族を有する場合」が要件のひとつとなっており、扶養親族は、令和7年と令和8年では所得要件が以下のように異なっております。

改正前　⇒　合計所得金額　58万円以下
改正後　⇒　合計所得金額　62万円以下

つまり、生命保険料控除の特例自体は適用されますが、その対象となる扶養親族の所得要件については、改正前の58万円以下で判定する必要がございます。
誤って改正後の62万円以下で判定しないようご注意ください。

12月に給与・賞与等の支払いがない方への年末調整については、改正前の制度を適用するという点では同じですが、11月以前の段階ですでに適用済みの制度が含まれている点が昨年とは異なります。
どの場合にどこまでの制度を適用するかという点をよく確認し、適用漏れや誤った適用が生じないようにすることが重要です。

なお、12月に給与・賞与等の支払いがなく、改正前の制度で年末調整を行った場合でも、後日確定申告を行うことで改正後の制度の適用を受けることができます。
改正前の制度で年末調整を行った方に対しては、この点も併せてご案内いただくのがよろしいかと存じます。