1. 労働保険の手続き（継続事業の一括）
　本店が「指定事業」、地方の事業所が「被一括事業」として労働保険料をまとめて納付していた場合、被一括事業の取消（削除）手続きが必要です。
◎提出書類：『労働保険継続事業一括認可・追加・取消申請書』（様式第5号）
　　　　　　※書類の「認可の取消」欄に必要事項を記入します。
◎提出先：本店（指定事業）の所在地を管轄する労働基準監督署
◎提出期限：閉鎖後、速やかに（遅滞なく）
◆ポイント：この事業所単独での労働保険料の精算（確定申告）は不要です。次回の本店の年度更新（6月〜7月）の際に、全体の確定保険料の中で精算することになります。

【法的根拠】：労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険徴収法）第9条
　　　　　　：労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（労働保険徴収規則）第10条
　　　　　　：労働保険徴収法第19条（確定保険料）

2. 雇用保険の手続き
　雇用保険は、閉鎖する地方事業所がどのような区分で登録されていたか（「事業所非該当承認」を受けていたか、個別に「適用事業所」となっていたか）によって対応が変わります。

《パターンA》「事業所非該当承認」を受けていた場合（一般的な本店一括）
　地方事業所に独立性がなく、雇用保険の手続きをすべて本店名義で一括して行っていた場合、事業所自体の廃止手続きは不要です。
◎事業所の廃止手続き：不要
◎従業員が本店や他支店へ異動（転勤）する場合：『転勤届』の提出は不要です（雇用保険上はすでに同じ事業所として扱われているため、社内の配置転換扱いとなります）。
◎従業員が退職（離職）する場合：本店から『雇用保険被保険者資格喪失届』および『雇用保険被保険者離職証明書（離職票）』を、本店の管轄ハローワークに提出します。

《パターンB》個別に「適用事業所」として登録されていた場合
　地方事業所が個別に雇用保険の適用事業所番号（設置届を出していた、あるいは労災・雇用の両方で個別に成立していたなど）を持っていた場合は、事業所の廃止手続きが必要になります。
◎提出書類：『雇用保険適用事業所廃止届』
◎提出先：閉鎖する地方事業所の所在地を管轄するハローワーク
◎提出期限：廃止した日の翌日から10日以内
◎添付書類：事業所閉鎖の事実が確認できる書類（賃貸借契約の解約通知書、社内通達、法人の場合は確認できる登記等）
◎従業員の異動・退職手続き：
　□本店等へ異動する場合：『雇用保険被保険者転勤届』を転勤先の管轄ハローワークに提出します。
　□退職する場合：『資格喪失届』『離職証明書』を提出します。

【法的根拠】：雇用保険法第5条（適用事業）、および行政手引「雇用保険業務取扱要領 22051（事業所非該当の取扱い）」
　　　　　　：雇用保険法施行規則第141条（事業所の廃止の届出）
　　　　　　：雇用保険法施行規則第13条（被保険者の転勤の届出）