地球温暖化の影響で猛暑日が増加し、職場での熱中症による死亡災害が毎年30人を超える状況が続いており、熱中症は死亡災害に至る割合が他の災害の約5～6倍と高くなっております。また、死亡者の約7割は屋外作業であるため、気候変動の影響により更なる増加の懸念があります。
これらの状況を受け、労働安全衛生規則を改正して、2025年6月1日より職場における熱中症対策が罰則付きで義務化されました。この改正は、熱中症による労働災害を防止し、労働者の安全と健康を確保することを目的としています。

◆義務化の対象となる作業
・WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境下で、連続して1時間以上または1日当たり4時間を超えて行われる作業とされており、これには、屋外作業だけでなく、空調のない屋内作業も含まれます。

◆事業者に義務付けられる主な対策
《事業者は、以下の3つの措置を講じることが義務付けられています》
１．報告体制の整備（見つける）
・熱中症の自覚症状がある作業者や、熱中症のおそれがある作業者を見つけた者が、その旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること。
２．実施手順の作成（判断する）
・熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること。
３．関係者への周知（対処する）
・上記の体制や手順を、関係者に対して周知し、適切な対応ができるようにすること。

◆企業が取るべき具体的な対応
《企業は、以下の対応を検討・実施することが推奨されます》
・WBGT値や気温の測定：作業環境の温度や湿度を測定し、熱中症リスクを評価する。
・作業計画の見直し：高温環境下での作業時間を短縮し、休憩時間を確保する。
・作業者への教育・訓練：熱中症の症状や予防策について、作業者に対して教育を行う。
・緊急時の対応手順の整備：熱中症が疑われる場合の対応手順を明確にし、関係者に周知する。

◆罰則について
・改正労働安全衛生規則に違反した場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。これは、熱中症対策が法的義務となったことを示しており、事業者には厳格な対応が求められます。

ご相談の会社の場合ですが、屋内作業ですし空調も整った職場環境かと思いますので、現時点では対策をする義務はございません。
ただ、屋内でも局所的に空調が効いていない暑い場所があったり、汗をかいていることに気づきにくく、水分補給を怠るケースもありますので、万一に備えて、予防的な仕組みづくりと日常の声かけ・教育を行うことが大切となります。