回答いたします。


労働基準法上の「管理監督者」は労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、労働基準法で定められた労働時間、休憩、休日の制限を受けませんが、「管理監督者」に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断します。

「職務内容」「責任と権限」「勤務形態」「賃金」等の面において、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動するために必要な、一般社員と異なる取り扱いがされていることが必要となります。

例えば、「管理監督者」ではないと認められたケースに次のような場合があります。

・自分の労働時間を自己決定できず、シフトが決められてしまっている
・スタッフの採用・解雇等の権限を有しない
・業務内容が部下とほとんど変わらない
・一年間に支払われた賃金の総額が、特別な事情なく一般スタッフと同程度である

御社の課長職の方がどのような権限・職責・待遇になっているかにもよりますが、一般的な課長職の場合、おそらく採用・解雇等の人事権であったり、労働時間の自己決定の権利がない場合が多いため、労働基準法上の「管理監督者」にはあたらない場合が多いものと考えられます。

上記の基準に照らし合わせて御社の課長職の方の処遇等を見直していただき、管理監督者に該当しないようであれば、取り扱いを見直していただく必要があるかと存じます。

※ご参考
労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/kanri.pdf