まず平均賃金とは、原則として事由の発生した日以前3か月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で除した金額となります。賃金は通勤手当、時間外手当など諸手当を含み、税金や社会保険料などの控除をする前の賃金の総額により計算します。

＜例＞事由発生日：10月15日　賃金計算期間：月末締め
　　　基本給：300,000円　通勤費：10,000円

期間　　　　　暦日数　　　　残業代　　　支給額
9/1～9/30　　　30日　　　10,000円　　　320,000円
8/1～8/31　　　31日　　　 5,000円　　　315,000円
7/1～7/31　　　31日　　　15,000円　　　325,000円

合計　　暦日数92日　支給額960,000円

よって平均賃金は960,000円÷92日＝10,434円78銭（銭未満を切捨て）、
減給額は平均賃金の半額以下の為、10,434÷2＝5,217円以下でなければなりません。

　次に総額ですが、減給の事由がいくつか発生した場合でも、その減給額の合計が一賃金支払期の賃金総額の10分の1以下でなくてはならないという上限の金額を算出します。
10/1～10/31の支払総額が310,000円であった場合、減給額は、310,000円×1/10＝31,000円以下でなければなりません。

　もし上記の条件で減給事由が6回発生した場合、5,217円（平均賃金の半額）×6回＝31,302円　となり、上限の31,000円を超えてしまう為、超えてしまった302円は次月の減給に持ち越しとなります。

　懲戒(減給)を行う際には適正な基準にて判断した上で、上限を超えて減給しないよう気をつけましょう。