採用後の適正配置を目的とする場合であっても、既往歴を確認するということは、現在は完治し就労できる状態で問題なくても、過去の病歴が社会的に悪いイメージを与えたり、既往歴があることで不採用になるのではないかという不安を与える懸念もございます。
現在の業務遂行に際しまして、適正、能力を判断するのに必要でない既往歴は聞くべきではありません。
就職差別につながる恐れのある事項として以下がありますが、こちらもご参考にしてご留意ください。

１． 本に責任のない事項の把握
・本籍・出世地に関すること
・家族に関すること（職業・続柄・健康・病歴・地位・学歴・収入・資産など）
・住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近隣の施設など）
・生活環境、家庭環境などに関すること

２． 本来自由であるべき事項の把握
・宗教に関すること
・支持政党に関すること
・人生観、生活信条などに関すること
・尊敬する人物に関すること
・思想に関すること
・労働組合、学生運動などの社会運動に関すること
・購買新聞・雑誌・愛読書などに関すること

３． 採用選考の方法
・身元調査などの実施