公的年金や個人年金などを受け取るようになると、今まで扶養に加入できていた人も扶養から外れてしまうケースがありますので、注意が必要です。（受け取り方によっても変わります。）
個人年金保険の満期金については、収入から経費を引いた金額が「所得」となります。今回のケースですと210万円となります。（1,210-1,000＝210）

この事例では、健康保険の扶養の認定基準は年収180万円未満（60歳以上の基準額）が目安となります。（60歳未満は130万円未満）

【健康保険】
■年金形式の受取の場合：210万円÷3年＝70万円／年
　扶養から外れない

■一時金の受取の場合：210万円／年
　扶養から外れる

健康保険の扶養については、個人年金収入について「継続性」があれば収入と見なし、一時金の受け取りだと収入と見なさない等、健康保険組合によって扱いが異なります。老齢基礎年金・老齢厚生年金額と個人年金保険の収入を合計して扶養に入れるか、夫が加入する健康保険組合に確認してみるといいでしょう。

※補足
【所得税】
■年金形式の受取の場合：「雑所得」　70万円がその年の所得
■一時金の受取の場合　：「一時所得」（210-50（特別控除額））×1/2＝80万円　がその年の所得