今回の法改正では以下に従い公表が求められることになります。

対象企業：常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主
対象期間：公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度の状況を公表
公表内容：以下の①②のどちらか
①育児休業等の取得割合
②育児休業等と育児目的休暇の取得割合
なお、公表する際は公表する割合とあわせて、以下も明示することになります。
・公表前事業年度の期間
・①②どちらの割合か
公表の方法：インターネットの利用その他適切な方法で、一般の方が閲覧できるようにする（自社HPなど）

今回は公表内容である①②の算出の仕方のご質問ですが、それぞれ以下の通りです。
①雇用する男性労働者であって公表前事業年度において育児休業等をした人数÷雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産した人数（少数第１位以下を切り捨て）

②雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産した人数÷男性労働者であって公表前事業年度において育児休業等をした人数及び小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男性労働者を雇用する事業主が講ずる育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び子の看護休暇を除く。）を利用した人数（少数第１位以下を切り捨て）

貴社のように、年度で配偶者の出産がなかった、というケースでは上記計算式で割合が算出できないため「－」表示して公表すればよいとされていますので０％と表記する必要はありません。

従業員本人からの申し出がなければそもそも配偶者の妊娠・出産の把握が難しいため、育児休業の周知・取得意向の確認の義務化も昨年されていることも踏まえ、社内にしっかりと育児休業制度が理解されるように推進しましょう。