退職勧奨となりますと、本人に対して退職について合意をする必要があります。
今回退職を促す主な理由が業績の不振とのことですが、この場合万が一裁判トラブルに発展し、
その際に不当解雇と判断されないためにも、以下の点を特に注意しましょう。

・業績不振に当たる理由が本人のみの責任であると立証できるか
・業績不振の理由が会社の教育不足が原因であると判断されないか
・退職勧奨が急ではないか
・退職勧奨を行う前に職種の配置転換をする必要があったと判断されないか
・退職合意書などの書面を準備する

従業員から退職を強要されたと主張されないためにも慎重に話し合いを行い、
新たな主張がされないよう退職合意書の漏れがないか確認していきましょう。