下記の通りとなります。

①年間休日数の変更
転換前後6ヶ月の間に所定労働時間や年間休日数、賃金形態等の変更があった場合、時給換算した額で賃金3％増額要件を算定します。
転換前、後についてそれぞれ時給単価を算出し、転換後時給が転換前時給より3％増額していれば、申請対象となります。

時給単価＝6ヶ月間の算定対象賃金総額÷（月平均所定労働時間×6ヶ月）　※以下同じ

②みなし残業時間の変更
基本的に①と同じく、時給単価が3％増額していれば申請対象となります。
ただし、原則固定残業代は算定対象賃金に含みませんが、固定残業代の総額又はみなし残業時間数を減らしている場合は、固定残業代を含めた額で3％増額している必要があります。
なお、「固定残業代の総額又はみなし残業時間数を減らしている場合」には、固定残業代を廃止した場合も含みます。

③人事査定による変更
基本的に申請対象外となります。
これは「キャリアアップ」という助成金の主旨上、通常賃金低下は想定されていないことが理由となります。
ただ、例えば
・転換後6ヶ月間の途中に人事査定等により時給低下
・低下後の時給は転換前の時給より多い
・転換前後比較し3％増額はクリアしている
というケースですと、必ずしも対象外とならない場合もあり、実際の審査で判断することとなります。
（場合によっては、実地調査が行われる可能性もございます。）