今後の労働者を雇用する可能性の有無により下記のように対応が異なります。

①今後労働者を雇用する可能性がある場合
労働者が0人となった時点での労働保険の清算はせずに、労働者0人となった年に対応する労働保険年度更新にて、労働者の雇用を見込んだ賃金の総額に対する概算保険料を申告することにより労働保険を継続することができます。
作成方法としては、確定保険料は昨年度4月～12月までの賃金にて保険料算出をします。
概算保険料は、今年度に労働者の雇用を見込んだ賃金の総額にて保険料算出をします。
なお、結果的に今年度に労働者の雇用がなく、翌年度も労働保険を継続したい場合には、毎年概算保険料を見込みの賃金総額で保険料を申告し続けることにより労働保険の継続は可能です。

②労働者を雇用しない場合
事業所で雇用する労働者が0人となり、労働者を雇用する可能性がない場合は、最後の労働者の退職日から起算して50日以内に、確定保険料申告書を提出し保険料の清算を行います。

中長期的な会社方針での労働者の雇用の有無、今後の事務処理の手間も検討した上で、どちらを選択するかご検討ください。