経営不振で閉鎖とは言え、社員の解雇(整理解雇)に関しては慎重に検討しなければなりません。

まずは、解雇を回避する努力が必要です。
解雇するには、社会通念上相当であること、と客観的に合理的な理由であることが必要ですが、支社閉鎖の場合でも同じです。
解雇を回避する努力については、他の支店への異動や他社への就職の斡旋、転職支援会社への相談、役員報酬の減額、一時休業、割増をの退職金を支払うなどが挙げられます。

社員の状況にもよりますが、社内での異動が難しい場合は、通常の解雇と同じで1ヶ月前に解雇予告を行うか、1ヶ月分の解雇予告手当の支払いが必要です。
その際には、解雇を回避するための提案や会社として努力をしたことを説明する事がのちのトラブルを未然に防ぐことにも繋がりますので、必ず行いましょう。

いよいよ解雇となった場合は、以下の4つの要件に当てはめて、正当な解雇なのか、判断する事になります。
【整理解雇の4要件】
1. 人員削減の必要性
2. 解雇回避のための努力をしたこと
3. 解雇者の選定における合理性
4. 事前の協議、手続きや手順等の説明を行ったか

上記で挙げた解雇を回避する努力を行い、整理解雇をせずに済む方法を検討することをおすすめします。