年次有給休暇の付与日数を計算する際は、勤続年数と付与する日の契約がポイントとなり、パートから正社員となった場合は、直後の勤務形態によって付与日数を決め、継続勤務年数については、正社員となった日からではなく、パートとして最初に雇い入れた日からの勤続年数となります。
今回のケースでは、2022年4月1日に勤務形態に切り替え、勤続年数が8年半ということで、9回目の付与日として20日分付与されることになります。

また、勤続年数が影響するものは年次有給休暇だけではなく、例えば退職金、休職(私傷病、育児介護)等も挙げられますので、こちらもご確認いただくのがよろしいかと存じます。