すでに給与支払報告書が発送済の市町村へ給与支払報告書の取消しと住民票住所への給与支払報告書の追加が必要になります。

給与支払報告書の取消と追加手続きのときには、給与支払報告書の届出と同じように給与支払報告書総括表の添付が合わせて必要になります。

今回のような、給与支払報告書の再手続を防ぐためには、年末調整の時期に、住所の記入欄に関しては住民票のご住所の記入が必要になるアナウンスの実施や住所管理として、住民票住所と現住所の両方を社内へ報告させるなどの方法を実施することも有効になると考えられます。