ご質問につきまして、労働法と社会保険法の両者の観点から回答させていただきます。

【労働法】
社員が働き方を変更すること（労働条件の変更）については、社員と御社がその旨を合意すれば可能となります。御社としては、この社員の勤務時間が減ることによって支障をきたす場合は、それを回避する代替方法があるかを検討してみましょう。例えば、業務の効率化や代替要員の確保等です。もしそういった代替方法がなければ、社員と相談をして引き続き同じ条件で働いていただくか、徐々に勤務時間を減らすといった提案等をして、両者がより納得する形で合意ができるようにすべきだと思います。

【社会保険法】
社会保険は、要件を満たせば加入、そうでなければ非加入ということになります。注意すべきは、加入要件を満たすのに「本人の意思だけ」で非加入にはできないことです。今回の場合（本人の理由がどうであれ）、今後勤務時間を減らす働き方を希望されているようなので、その時間を基準にして、引き続き加入を継続するのか、被保険者資格を喪失するかを判断することになります。
老齢基礎年金の満額支給について、被用者年金に加入している期間は、国民年金の第2号被保険者となり、そのうち20歳から60歳に達するまでの期間が、老齢基礎年金の支給金額に反映される「保険料納付済期間」となります。言い換えれば（生年月日での例外はありますが）老齢基礎年金は20歳から60歳に達するまでの40年間がすべて「保険料納付済期間」である場合に満額支給されることになります。
今回の場合、今年59歳ということなので現時点では満額支給にはなりません。そのため、もし厚生年金から抜ける場合には、国民年金に加入して（国民年金の第1号被保険者になって）、60歳に達するまでの期間は国民年金保険料を払う、または第2号被保険者の配偶者がいる場合はその扶養を受ける第3号被保険者となる必要があります。

以上を踏まえて、この社員の働き方を変えたいという理由に「老齢基礎年金を満額支給できること」が含まれているのであれば、上記の年金に関する説明をしていただき、改めて、本当に働き方を変えるかを確認されるとよいでしょう。