結論から申し上げますと、2020年の法改正によって、基礎控除申告書兼給与所得者の
配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書の「給与所得以外の所得の合計額」の欄
への記載が必要となります。

記入する金額は「退職金の額」ではなく、「退職所得の額」になります。
退職所得は、下記の計算式で算出します。
　　　　　退職所得　=　（支払金額　-　退職所得控除額）　×　1/2

　　　　　※適用欄に「特定」の記載がある場合は、下記計算式となります。
　　　　　　　　　退職所得　=　支払金額　-　退職所得控除額
　　　　　　　　　※「特定」とは、役員等になって勤続年数が5年以内に退職した場合を指します。

　　　　　※退職所得控除額は下記計算方法で算出します。
　　　　　　　　　勤続20年以下　→　400,000　×　勤続年数
　　　　　　　　　勤続20年超　　→　8,000,000　+　700,000　×　（勤続年数　-　20年）

本人の基礎控除額や配偶者控除額が変わってくるので、退職所得の記入は必要となります。
退職所得の記入がない場合は、ご本人様で確定申告をしていただくことになります。

担当者からすると、退職金をもらったかどうかは、会社に報告する義務がないことから、
把握することは難しいのが現状です。

そのため、年末調整のタイミングで、退職所得を記入してもらうことと、記入しない場合は
確定申告となることを、従業員にしっかり周知しておくことが重要となります。

また、退職金以外にも、年金・株式投資の配当金・FX・家賃収入などが該当します。
※これらは、本人だけでなく、配偶者の所得を計算するときも加算しなければなりません。