妊娠中の女性が軽易業務への転換を請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。（労働基準法第65条第3項）
また、妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせることはできません。（労働基準法第66条第2項、第3項）
今回、該当のスタッフは、転換を希望しておりませんし、時間外等をしたくないと申し出ているわけではないため、基本的には通常の労働者と同様に働いていただくことが可能です。ご本人が希望していないにもかかわらず、配置転換等行う場合、「妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱い」（男女雇用機会均等法第9条）と見なされる可能性があります。

とはいえ、ご本人がいくら良好と言ったところで、貴社は介護施設運営ですから、ベッドから車いすへの移乗や入浴介助等、身体に負担がかかる業務が多くあるため、会社は配慮が必要でしょう。

ご本人との面談の機会を増やしこまめに体調の確認を行う、産業医の意見を聞く、または「母性健康管理指導 事項連絡カード」を利用して、女性スタッフを介して主治医と連絡をとり、必要な措置について判断を求めることなどをお勧め致します。その中で、体調悪化が懸念される場合には、就業制限を検討するようにして下さい。