海外居住の親族は健康保険の扶養になれる?

外国籍の従業員から非居住者の母親を健康保険の被扶養者にしたいとの申出がありました。昨年の年末調整時に親族関係書類と送金関係書類の提示があり、すでに税法上の扶養とされています。健康保険の扶養になれると回答してよいでしょうか。

回答

健康保険の扶養の認定は国外に居住の親族であっても、国内に居住の親族と条件は一緒です。母親であれば同居していなくても被扶養者となることができます。
被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、年間収入が130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は180万円未満)であること、別居ですので被扶養者本人の収入金額が、被保険者からの送金額より少ないことが条件です。

平成30年3月に日本年金機構からリーフレット『海外にお住まいのご家族について扶養認定を受ける場合は次の手続が必要です』が公開されています。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201803/2018032302.html

税法上の扶養の場合には、扶養される方の収入状況を証明する添付書類は不要となっていますが、健康保険の扶養の場合には必要とされています。
健康保険組合によっては国外居住の親族と同居している、他の家族の収入証明書を必要とするところもあるようです。

必要な添付書類については、加入している健康保険(組合)によって違いがありますので、必ず管轄の年金事務所又は健康保険組合に確認するようにしてください。

なお、日本の健康保険制度には高額療養費があるため、外国人の親族が短期で来日し、高額な治療を受けるという例があるようです。
国外居住の親族の健康保険の加入については、今後、要件が厳しくされるものと思われます。
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SR人事メディア編集部
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