①徒歩通勤者は実質的に費用が発生しているとはいえないため、全額割増賃金の基礎へ含める必要があります。

②自転車通勤者についても一律で支給されている場合には全額割増賃金の基礎へ含めるべきですが、
実際の通勤にかかる費用（駐輪場代等）を把握されている場合には、
その費用分を割増賃金の基礎から除外することは可能です。

また労基署によっては、税法上の非課税限度額に応じて非課税通勤手当部分は費用相当額として除外することができる、という見解もありますが、
非課税通勤手当＝実際にかかった費用ではないため、費用を把握できない場合には
全額割増賃金の基礎へ含めるのが望ましいと考えられます。

③例えば電車の定期代が3,500円で、通勤手当5,000円が支払われた場合は、その差額の1,500円を割増賃金の基礎へ含める必要があります。