６月時点で契約社員に転換となっていますので、６月の欄は契約社員の６月勤務分を記入することとなります。基礎日数は月給制のため暦日数(欠勤控除がある場合は、給与規定等により定めた日数－欠勤日数)を、賃金額については契約社員の６月勤務分として支給された金額を記載します。

ただし、６月に時給制から月給制に変更になったことは給与体系の変更にあたり、随時改定の契機となります。６月・７月・８月支給の賃金額を平均して現在の標準報酬月額から2等級以上の変動がある場合は9月の随時改定の対象となり、算定基礎届とは別途月額変更届の提出が必要となりますのでご注意下さい。