車の通勤手当を減額するには

当社の規程では、現在、マイカー通勤の従業員に通勤距離2kmあたり4,000円を支給しておりますが、今回その金額を減額することを考えております。

従業員の不利益になってしまうかと思いますが、法的には問題は無いでしょうか。

また、経過措置的に今いる従業員は減額せず、就業規則を変更して、今後入社する社員に関しては減額した通勤手当を支給するという方法も考えておりますが、こちらについても法的にはいかがでしょうか。

回答

確かにご質問の件は減額という点では不利益変更と言えますが、今回の検討事項の目的は何でしょうか。

2キロの通勤距離ということについて 2キロ×往復×20日=80キロ と考えた場合、月額4000円は燃料費として必要以上の額と感じます。
また駅までの距離が一定以下の場合、バスなどの移動手段は通勤手当の支給対象外にするという運用があります。そのような公共交通機関での通勤との公平性を図るといった趣旨、あるいは2キロは決して遠距離とは言えません。
自動車通勤の利用を制限を設けるといった観点でしたら、数字のみで不利益変更とせず、目的を説明して理解を得ることは可能と考えます。

今いる従業員は減額せず、今後入社する社員のみを対象とすることも目的によると考えます。通勤手段の違いによる不公平の是正といった背景があるようでしたら、既得権は残さない方がよいでしょう。
即時適用とならなくとも一定期間かけて減額して水準を統一するなどご検討ください。
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SR人事メディア編集部
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公開日: 交通費 賃金

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