休憩時間を増やした場合の影響について、残業時間が増えるかどうかという点に関しては業種にもよると考えます。
製造業のように1時間あたりに製造しなければならない数量が決められているケースなどでは残業の必要性や、生産量の低下の可能性が考えられます。そのようなケース以外では直ちに残業時間が増えるということにはつながらないと考えますが、残業にかかる時間単価の金額が変更となりますのでご注意ください。

これまで1日7:45の勤務だったものが、1日7:30となりますので、月給者及び日給者の月額給与・日額給与が変更にならない場合には1時間あたりの時間単価が増えることになります。

たとえば月額155,000円(所定労働日数20日想定)、1日あたり7,750円の場合には、1時間単価が1,000円でしたが、今後は1時間単価が1,033円となります。当然時間外手当ても1,033×1.25割増の金額となりますのでその分の人件費増という部分はありますのでご注意ください。