年間休日の変更、社員の同意はどこまで取るべきか

当社は設立から1年も経過しておらず、従業員も10名未満のため現時点では就業規則を作成しておりません。

この度、祝日を休日から出勤日へ変更し年間休日日数が減少することとなり、社内の手続きを考えておりますが、このような場合でも、年間休日を変更するには社員全員の同意が必要となりますでしょうか?

 

回答

就業規則を作成していない場合、労働条件変更の適用を受ける従業員全員に変更の趣旨・合理性等を説明したうえで、個別の合意を得る必要がございます。
年間休日減少にもかかわらず賃金額が従前のままならば、単価が下がることになり、労働条件の不利益変更に該当しますので、誠実かつ慎重な対応が求められます。
合意を得るのが困難なようであれば、変更に伴い増加した所定労働時間分の基本賃金の増額措置をとること等を検討されていはいかがでしょうか。

なお、就業規則がある場合は、変更に合理性があるものに限り、就業規則を変更することで個別の合意を得ずとも変更後の労働条件を適用することが可能です。
The following two tabs change content below.
SR人事メディア編集部
人事実務の専門家集団「社会保険労務士法人人事部サポートSRグループ」が運営する経営者と人事担当者向けのwebメディア。給与計算、社会保険に関するQ&Aや、法改正など旬の人事ニュースはもちろんのこと、企業人事に役立つマニュアル、Excelツールなども無料配信中!企業人事のお悩み相談はこちらhttps://media.o-sr.co.jp/consulting/
SR人事メディア編集部

最新記事 by SR人事メディア編集部 (全て見る)

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ!
無料労務相談のお申し込み
  • 採用情報

    SRのマイナンバー対策 マイナンバー対応実務セット

    ベンチャー企業のためのCloud勤怠管理システム

    お役立ち書式 無料ダウンロード

    無料労務士相談

  • 総合人事コンサルティング事業

    株式会社アウトソーシングSR

    労務・給与計算サポート事業

    社会保険労務士法人 人事部サポートSR

    就活支援事業

    株式会社ベストソーシングSR

    人事・経理・法務アウトソーシング事業

    HALコンサルティング

    社会労務士マーケティング支援

    Bowman & SR Partner Co.,Ltd

    訪問看護事業

    あわーず
PAGE TOP ↑