海外出張者の勤怠管理の責任はどこにあるか?

当社の工場従業員が、生産支援のため海外拠点へ1ヵ月出張し、そので残業・休日出勤を行いました。

出張先で残業・休日出勤を行った実績については、海外拠点担当者から日本の給与担当部門へ、給与締日までに報告することになっていますが、その期限に間に合わずに締日が過ぎてから連絡が届きました。

給与については翌月に支払うほかありませんので、その社内手続きを行っているのですが、これについては日本の所属部門、出張先の拠点のどちらに管理責任があるのでしょうか。

回答

勤怠管理ですからその責任は雇用している会社(の所属部署)にあります。
海外出張のように場所が離れ、時差もあるようなケースでは日本側で勤怠管理を行うことは容易ではありませんが、ご質問のように1ヶ月にわたる出張ということは、それなりに重要な役割を担っているものと思われます。

とすれば、理想的には日次で業務報告してもらうことでそれまでの進捗と明日以降の予定を知っておくことは、出張者の所属部署として必要なことではないでしょうか。
業務の報告をしてもらうことで、長時間の残業の理由や休日出勤の要否も把握でき、勤怠状況もおのずと把握できます。
加えて逐次コミュニケーションが取られていることにより勤怠の報告もれも防げるでしょう。

海外出張の目的によっては現地側の関与の度合いも深いケースが考えられますので、時間外労働や休日出勤の要否の判断をある程度委ねざるをえない面はあるかと思いますが、そういった場合であれば現地側も締め日までに勤怠を報告するために一定の協力が得られるはずです。
いずれにせよ日本の所属部署に責任をもって対応してもらうものです。
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SR人事メディア編集部
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公開日: 労務管理 勤怠・休憩時間

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