まず、特定の職種や部署の従業員全員に対して研修の参加を求めることについては、会社側の業務に関わる指揮命令権の範疇に含まれるものといえますので、研修参加を強制すること自体には特に問題はございません。

ただし、研修参加が強制である以上、業務という位置づけになりますので、給料を支払わなければ違法となります。

また、研修の時間帯から推察しますと時間外労働に該当するものと思われますので、36協定の締結、就業規則の定めにおいて時間外労働の指示が可能とされていること、時間外労働に対して割増賃金を支払うことが必要となります。