複数の部署に関する36協定

「事業の種類」および「事業の所在地」が同一ですが、部署名が異なる3部署があるとします。
その場合は、3部署をまとめて届出をすれば良いと思っていますが、「事業の名称」は、どのように記載すればよろしいでしょうか?

回答

まず、36協定は原則事業場単位で締結することとなっております。
事業場の考え方としては、主として場所的観念によって決定すべきもので、同一場所にあるものは原則として分割することなく一個の事業とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業とするとなっておりますが、同一の場所であっても、労働の様態が著しく異なる場合はその部門を一つの独立の事業とすることもあるとされています。

ご質問の内容の場合ですと「事業の種類」および「事業の所在地」が同一ということですので、ご認識の通り部署ごとでの締結は必要ございません。また「事業の名称」につきましては会社名のみ記載すれば良いかと存じます。
The following two tabs change content below.
SR人事メディア編集部
人事実務の専門家集団「社会保険労務士法人人事部サポートSRグループ」が運営する経営者と人事担当者向けのwebメディア。給与計算、社会保険に関するQ&Aや、法改正など旬の人事ニュースはもちろんのこと、企業人事に役立つマニュアル、Excelツールなども無料配信中!企業人事のお悩み相談はこちらhttps://media.o-sr.co.jp/consulting/
SR人事メディア編集部

最新記事 by SR人事メディア編集部 (全て見る)

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ!
無料労務相談のお申し込み
  • 採用情報

    SRのマイナンバー対策 マイナンバー対応実務セット

    ベンチャー企業のためのCloud勤怠管理システム

    お役立ち書式 無料ダウンロード

    無料労務士相談

  • 総合人事コンサルティング事業

    株式会社アウトソーシングSR

    労務・給与計算サポート事業

    社会保険労務士法人 人事部サポートSR

    就活支援事業

    株式会社ベストソーシングSR

    人事・経理・法務アウトソーシング事業

    HALコンサルティング

    社会労務士マーケティング支援

    Bowman & SR Partner Co.,Ltd

    訪問看護事業

    あわーず
PAGE TOP ↑