ご認識の通り、通常の正社員よりも時間を短縮して働くという点では同じです。

ただし、育児支援を目的とした短時間正社員制度 においては、育児・介護休業法で求められている内容に留意する必要があり会社としては注意が必要です。育児・介護休業法では、3 歳未満の子を養育するための短時間勤務制度 ( 原則 1 日 6 時間勤務 ) の導入が義務付けられています。

また職務内容等は、フルタイム正社員への復帰を念頭に置いて、社員のニーズや円滑なキャリア形成、円滑な業務遂行の観点等から、適切に設定する必要があります。社員のニーズや業務の内容・性質等も踏まえ、適切に設定することが大切です。
短時間勤務の期間についても社員のニーズや円滑なキャリア形成とともに、制度導入の目的 ( 定着やモチベーション向上 ) の達成という観点に立って適切な期間を設定する必要があります。複数回の利用等によって制度利用が長期化することで、モチベーションの低下やキャリア形成の遅れが生じる懸念もあるので、この点に留意して期間を設定する必要があるでしょう。

　どの程度労働時間を短縮すれば社員のニーズに応えられるか、どの程度までの時間短縮であれば円滑な業務遂行が可能か、といった双方の観点等を踏まえ、柔軟に設定することが重要です。