同業他社への転職を禁止するのは有効か

このたび、当社を退職する社員がおります。同業他社への転職についてはやめてほしいため、「同業他社へは転職しない」という旨の誓約書を書いてもらいたいと考えていますが、現実的にこの誓約書は有効なのでしょうか。

回答

同業他社への転職の禁止については職業選択の自由と相反するため、実効性についてはかなり判例でも様々で、まだ確立していない部分です。
実際に争いになった場合の有効か無効かの分かれ目としては、下記のような点より総合的に判断されます。

①守るべき企業の利益があるかどうか
競業避止義務を課さないと守れないような企業利益があるか。

②競業避止義務の対象職種、期間、地域が妥当な範囲か
専門性の高い職種かどうか、完全に商圏が被る範囲のみを禁止しているかなど。
「同業他社」という表記では広すぎる、という見解もあるため「この業務」とピンポイントで絞って禁止をした方が
有効性が高くなります。

③禁止の期間は妥当な範囲か
判例上は期間としては1年程度だと有効、2年を超えると無効の可能性が高いようです。

④背信性の程度(従業員の地位)
例えばアルバイトと役員では持っている経験、情報、人脈などが違うため役員の方が背信性が高い、と判断されます。
勤続年数なども判断基準のひとつとなります。

⑤代償措置が設けられているか
在職時の賃金額などで「転職の制限がかかっても仕方のない仕事内容とそれに見合う報酬であった」と判断できるかどうかや、退職金を増額するなどして同業他社へ転職できないデメリットを補ったかどうかが判断されます。

誓約書を記載してもらったからといってそれが必ず有効になるわけではありませんが、有効性が高くなるような誓約書内容にしていただき、退職者へ意識づけの意味でもお取りください。
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SR人事メディア編集部
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