会社の風評をインターネット上へ書き込みされないようにするためには

図2

質問

インターネット上の掲示板や情報共有サイトへ、元社員によって、仕事内容・労働環境に関する不満が書き込みされていたようです。
(個人の私生活上の表現行為について、会社が禁止することは不可との理解ですが、)在籍社員や求人応募者への影響が想定されるため、出来うる限り、退職者による会社評価の書き込みを抑制したいと考えています。
対策に「退職時の誓約書へ会社情報の漏洩禁止の条項を記載する」等を考えていますが、どういった対応が適切でしょうか。

回答

社員の私的行為やインターネットの風評に対して、絶対的効力のある明確な対応はございません。
しかし、個人による発言を発端として、企業の業務に悪影響・被害が生じることも稀ではないため、会社として対策を講じることは重要です。
会社として取るべき姿勢や、他社の対策例について、下記ご参考としていただければと存じます。

(基本的な考え方)
・原則として、社員の私生活上の表現活動への介入はできませんが、「会社の正統な業務が妨げられるような表現」を最低限制限することは、不適当とは言えません。
・就業規則において、「在職中・退職後における業務上の機密事項・会社の不利益となる事項の漏洩の禁止」の旨を定めている会社も多くございますが、インターネットへの書き込みの予防力として、規定のみではあまり有効ではないと存じます。

(企業の対策例)
・機密事項の漏洩・競合行為の禁止のために「退職者から誓約書を徴収する」企業もございます。
誓約書への署名の強制はできず、拘束力としても絶対的ではないため、大きい効果は期待できないかもしれませんが、不適切な情報の喧伝を抑制する、多少の心理的作用はあるかと存じます。
・近年の企業では、SNS等インターネットへの書き込みに関して「ガイドラインを設け、研修を実施し周知徹底をする」ところが多いようです。
在職中の社員が、書き込み行為を行う可能性もあるため、退職社員に限らず全ての社員へ、会社の不利益となる行為を予防するための意識付けを行うことは有効と存じます。
(上記の「誓約書の徴収」につきましても、「退職者から書類を回収するより、入社時に提出させる方が効率的」との見方もあります。)
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SR人事メディア編集部
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