高齢化対策に関する情報について

いつも参考にさせていただいております。

今後ますます進む高齢化への対策について、そのポイントや各企業の取り組み事例など、高齢化対策に関する情報を入手したいと考えております。

もし情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ご教授いただければ幸いです。

では、よろしくお願いいたします。

回答

本件のご質問をいただき、どうもありがとうございました。
お問い合わせの高齢化対策につきましては、2006年改正の高齢者雇用安定法が定める3つの措置(以下のとおり)を念頭に置かれましてすすめられるとよいと存じます。
 ①定年年齢の引き上げ
 ②継続雇用制度の導入
 ③定年制の廃止

まず①につきましては、現在の定年年齢をある年齢まで引き上げる(延長する:選択制を採用している場合もあり)という措置ですが、給与水準を定年時点よりもある水準(例.6~7割)まで引き下げて定年年齢を引き上げる・延長する(例.65歳まで)とともに、高齢者の高い意欲を保持して成果を出し続けていけるよう、結果に報いるメリハリのある処遇・制度としている事例があります。
*導入企業の例 : IHI、大和ハウス工業 など

次に②につきましては、定年年齢に到達した時点でいったん(定年)退職とし、改めて最長65歳まで再雇用契約(1年ごとあるいは複数年)を結んで雇用を継続する、といった内容の措置で、最も多くの企業が選択しています。
*導入企業の例 : モロゾフ(洋菓子製造販売)、ダイキン工業 など

最後に③につきましては、大企業よりも中小企業において導入されている措置ですが、文字どおり一律の定年年齢をなくし(あるいは設定せず)、従業員が望む年齢までの勤務を可能とするもので、人材確保を図るとともに、技術・技能の伝承を可能にするという効果がみられます。
*導入企業の例 : ジョイフル(ファミリーレストラン)、西島(工作機械製造)

なお、高齢化対策につきましては、厚生労働省や中小企業庁・東京都などの官公庁や、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構といった公的機関も高齢者の雇用支援や事例集などといった情報を提供していますので、ご参照されますとよいと存じます(URLは次のとおり)。
*厚生労働省(高年齢者雇用対策のページ)  : 
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html
*中小企業庁(高齢者の活用に関する調査報告) :
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h21/h21/html/k3530000.html
*東京都(TOKYOはたらくネット:高年齢者雇用事例集) :
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/chousa/kourei_jirei/index.html
*独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(高齢者雇用支援トップページ) :
http://www.jeed.or.jp/elderly/index.html
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SR人事メディア編集部
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公開日: 高齢者雇用・定年

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