創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、
次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
(1)　支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
(2)　記念品の処分見込価額による評価額が1万円（税抜き）以下であること。
(3)　創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。
ご質問の件では、上記すべてを満たしているように思われます。よって、5年の方も10年の方も、
給与として課税しなくてよいと考えられます。

なお、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、
その全額（商品券の場合は券面額）が給与として課税されます。
また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されますので注意が必要です。