出張の目的に応じて「日当」を定めてもよいか?

弊社では、県外へ出かける業務を「出張」と定義し日当を支給しています。

 

今回、出張の内容によって日当が「発生する」か「発生しない」かを改めて定義しようという動きがあり、確認させていただきたく思います。

○研修・展示会・セミナーは、個人のスキルアップが目的であるため日当は発生しない

○県外での会議は、業務であるため日当は発生する

 

私の会社の管理者上層部では、会議は業務に該当しますが、研修・セミナー・展示会等は「個人のスキルアップ」であるため業務に該当しない認識でいます。

また、研修程度であれば組織の将来につながる機会として食費相当程度の日当を支給する会社が多いと聞きましたので、この内容で良いものと考えています。

現在、上記の内容で定義しようとしていますが、法的に問題がある部分はありますでしょうか。

回答

2015年の産労総合研究所の調査では日帰り日当を支給する企業は91.4%で多くの企業で日当の支給が行われています。
日当の支給は会社が任意に定めて良いものですが、日当の意味も含めてどのような場合に支給されるか御社の就業規則、旅費規程として明確に定めておく必要がございます。

日当は、出張先の食費としてまたは会社以外の勤務地で仕事をすることによる精神的、肉体的疲労などへの代償として支給される事が一般的です。
スキルアップが目的の研修、展示会、セミナー等であっても、従業員個人からの申し出によるスキルアップ研修ではなく、会社が指示し従事させるものについては労働(仕事)となりますので、他の出張と区別して支給しないのは不公平感が発生する事になるかと存じます。
特定層に有利になるような規定ではなく、社員のスキルアップを支援し、モチベーションが仕事にも通じるような規定になればより良いかと存じます。
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SR人事メディア編集部
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公開日: 手当(時間外手当除く) 賃金

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