育児休暇が取りやすい職場を作ろう！
こんにちは！人事部サポートSR 2016年内定者の野崎です！！
今回は育児休暇について書きたいと思います。
育児休暇制度とは
労働者は、申し出ることにより、子が１歳に達するまでの間、育児休業をすることができます（一定の範囲の期間雇用者も対象となります）。
一定の場合、子が１歳６か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。
育児休業制度（法第５条～第９条）
日本は今少子化問題に頭を悩ませています。このままではいずれ高齢者の割合が50％近くとなり、それを支えるのは残りの半分になります。そんなこと到底不可能なので早急に解決するべき問題なのですがあまりうまくいってはいないと思います。
少子化が起こる原因としては女性の社会進出がよくあげられます。女性が仕事をするようになり子育てに時間を割くことができないという風に言われています。原因の一つとはなっていますが女性の社会進出に関して言えばどんどんするべきだと思います。
女性が社会に進出するのならば男性が家庭に入るということでバランスをとらなければならないと思います。そのために育児休暇制度を使えるような制度設計が会社側に求められてくる時代になるのではないでしょうか。
しかし現在の日本で育児休暇を男性が十分に取れているとは言えません。12年度に厚生労働省が発表した調査では育休所得率が女性は83%なのに対し男性は約2％。男性の取得率が低い理由として経済的な理由が22%で2位、1位は30%で育休が取りにくい職場の雰囲気だそうです。
会社からしてみれば育児休暇を取られると戦力が落ちてしまったりと様々な問題が出てきます。そのためにも育児休暇で会社にも社員にもできるだけ負担のかからない制度設計が必要になると思います。
育児休暇を取る社員の場合早め早めに上司に相談していくことが大切です。その際には、いつからいつまで取得したいのか、現在の仕事の進捗状況や今後の見通しを具体的に報告しましょう。また人事部や労働組合に相談するのもよいでしょう。
育児休暇取得中もスムーズに職場復帰をするために上司や同僚とのコミュニケーションを怠らないようにしましょう。そうすると育児休暇中に会社から取り残された感じが少なくなりストレスもかからず、かつ情報を得てスムーズに復職できるでしょう。
例えば日本生命では2014年に育児休暇取得率100％を達成することができました。男性社員の意識が育児に向いたことにより、「効率的に働き、早く帰ることを意識するようになった」とのコメントも。余計な残業代を払わなくとも良いというメリットも企業側にあるといえると思います。またIT企業のサイボウズは社長自ら育児休暇を取得してメディアに取り上げられました。働き方に関心がある今だからこそこういった動きによってマスメディアから注目され、それが宣伝にもイメージアップにも繋がると思います。
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