【ついに導入】安易な実施に「待った！」 ストレスチェックの注意点

SRグループ内定者の大石です。

12月に入り2015年も残り1ヶ月を切ったと同時に、本日12月1日をもってストレスチェック義務化が施行されました。そのストレスチェック義務化に関して気になる記事がありましたので、今回はその記事に触れたいと思います。

 

https://jinjibu.jp/article/detl/tieup/1312/　（日本の人事部HP より）

 

厚生労働省「ストレスチェック制度実施マニュアル」作成委員を務められた産業医の岡田邦夫先生へのインタビュー記事です。次の文章は、この記事より一部抜粋したものです。

 

 

制度への対応が重なるなか、「とりあえずストレスチェックを実施すればよいのでは」と考えている企業もいまだ多いようです。しかし、厚生労働省「ストレスチェック制度実施マニュアル」作成委員を務められた産業医の岡田邦夫先生は、「安易な実施は、セキュリティをはじめ、様々な経営リスクを増大させる」と指摘します。

 

 

「ストレスチェックの安易な実施がどのようなリスクを含んでいるのか」「ストレスチェックに力を入れて推進する重要性」について、記事を参考にまとめていきたいと思います。

 

 

 

①安易な実施に「待った！」　理由その①

 

ストレスチェックを安易に実施した場合に発生するリスクとして、「導入した制度が形骸化する恐れがある」という点が挙げられます。

 

ストレスチェックを受けるか受けないかは、従業員個々の自由意思に任されています。ここが重要なポイントです。正しい回答を書いたら会社での立場が危うくなるのではないか、上司とトラブルになるのではないか――社員にそういう不安を抱かせるような職場環境では、当然 受検率は上がりませんし、受けたとしても、その人は本当のことを答えません。ストレスチェックの結果以前に、そもそも受検率がどれくらいあるかということで、その会社の経営の“健康レベル”がある程度わかります。

 

そのような状態であると、ストレスチェックを実施するのに費やした手間やコストがまったくのムダになってしまいます。「健康投資」の概念に照らし合わせると、自社の従業員の健康づくりという事業に投資しながら回収できなかった、ということです。

ストレスチェックを実施し成果を出すためには、まず基盤として、つらいときにはつらいと正直に言えるような職場環境を整備しなければなりません。それがストレスチェックの受検率にまず表れることを、経営者は肝に銘じておく必要があります。

 

そして、ストレスチェック導入のポイントとして「どれだけトップダウンで進められるか」という点も挙げられます。トップ自らが、ストレスチェックの導入を宣言し法の趣旨を踏まえた上で、新しい制度にまつわる社員らの不安や疑念を取り除くようなメッセージを発信しなければなりません。たとえば、「結果によって不利益な扱いを受けたり、情報が目的外に使われたりすることはないので、安心して受けてください」と宣言することです。最初に、事業主がどういうメッセージを出すかが非常に重要で、それによって受検率も変わってくると考えられます。

 

 

②安易な実施に「待った！」　理由その②

 

ストレスチェックの安易な実施に注意を促す理由として、「ストレスチェックの実施にともない経営リスクも高まる」という点が挙げられます。

ストレスチェックで個人情報が漏れて行政指導を受けたり、社員に不利益に取り扱いがあって内部告発されたり、あるいは受検率そのものが悪かったりすると、そういう企業はコンプライアンスや社会的責任の面で問題が大きい、ビジネスの相手や投資対象にならない、と判断されてしまう可能性があります。今後は、そういう経営リスクが高まってくると、岡田氏は述べています。ストレスチェック制度への対応ひとつで、ステークホルダーからの評価が変わり、業績にも大きな影響が及ぶ可能性を含んでいるという事です。

 

また、ストレスチェックの実施に際しては、面接申し出の情報や実施者からの意見書なども含め、非常に機微な情報が出てくるので、企業の個人情報保護のリスクマネジメントを試されているともいえます。

ストレスチェックの外部委託サービスも数多く存在します。委託先を決定する際に考慮すべき要素として、セキュリティ面が担保されているかどうかは必須です。

 

 

ストレスチェックの意義
～生産性向上・法的なリスク回避のための健康づくりへ～

 

日本ではこれまで、職場の健康管理は福利厚生の観点から行われてきました。しかしそれだけではもう立ち行かなくなり、従来の健康管理に限界がきています。福利厚生から一歩踏み出し、そこに“経営”の視点を入れて、生産性向上と法的なリスク回避のための健康づくりに変えていくことが、日本と日本企業にとって重要だと岡田氏は述べています。

 

度々誤解されていますが、前提として、ストレスチェックは決して「うつ病発見」のための制度ではありません。

病気の早期発見・早期治療で重症化を防ぐ、予防医学でいうところの「2次予防」ではなく、病気になる前の段階で病気を引き起こすリスクを発見・改善し、病気そのものを未然に防ぐ「1次予防」の対策として、ストレスチェック制度は考案されました。そこに大きな意義があります。

 

うつ病等の治療が必要になる前に、きちんとケアしておけば、その人のパフォーマンスは上がり、労働生産性も高まります。つまり、病気にならないように予防する「健康づくり」なら、取り組み次第で投資に見合った、いや、それ以上の効果を得ることもできるのです。そこに必要なのは、管理ではなく、経営の視点とビジネスの発想にほかなりません。だからこそ、経営トップの手腕とリーダーシップが問われるわけです。

健康づくりには費用がかかるけれど、投資する価値もまた大いにあります。元気な働き手が多ければ多いほど、労災などのリスクは減り、会社そのものも元気で成長し続けられるはずです。健康への投資は、遠回りのように見えて、自社の企業価値を高める近道であるということです。

 

 

 

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本日の記事では、産業医 岡田邦夫先生へのインタビューを参考に「ストレスチェックの安易な実施についての注意点」、「ストレスチェックの重要性」の2点をまとめました。

ストレスチェック義務化が施行されましたが、今一度自社の対応を振り返ってみてはいかがでしょうか？