女性管理職3倍250人に

6月、平成25年度の年次報告書(公務員白書)を国会と内閣に提出した人事院は、国家公務員の女性管理職の割合を高めるため、長時間労働の見直しなどに取り組むべきだと提言。また、政府も6月の産業競争力会議にて、新成長戦略の骨子案を示した。

日本企業の「稼ぐ力」を強化し「成長の果実を国民の暮らしに反映させる」として、女性の活躍推進や企業の収益性や生産性を高める企業統治強化に、積極的に取り組む方針を掲げている。

 

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三菱重工業は7日、平成32年までに女性管理職数を3倍に引き上げると発表した。同社の課長担当職以上の女性管理職は現在、三菱重工単体で85人いるが、グループ全体で250人規模まで引き上げたい考え。同社は、グローバル展開をさらに加速させ、事業規模5兆円の高収益企業に成長するため、女性の活躍は不可欠と判断した。

同社では、女性社員が活躍できるよう、育児休業制度や社内保育園の整備などを行ってきた。今後は、女性社員間で学び合う機会の創出など、柔軟な働き方ができる環境整備を進める。

女性が活躍でき、性別などを問わずに人材を活用するダイバーシティ(多様性)を高める動きは、他社でも進んでいる。

IHIは、課長以上の管理職の女性は全管理職の1.8%の51人にとどまっているが、30年度までに3%の75人以上に引き上げる。川崎重工業は、課長以上の管理職のうち女性は14人いるが、27年度までに2倍に増やす社内目標を設定している。

 

 

*7月9日 産経ニュースより転載

 

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SR人事メディア編集部
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