8月の労務情報・法改正情報一覧

みなさん、こんにちは。

新人事のKです。

 

月一での労務情報と法改正情報の時間がきましたよー

いろいろご参照いただければと思います。

最近の動向

平成27年度地域別最低賃金額改定の目安を決定

厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は、平成27年度地域別最低賃金額改定の目安を下記のとおり決定。

・Aランク（東京、大阪など5都府県）：19円（前年度引き上げ額19円）

・Bランク（埼玉、京都など11府県）：18円（同15円）

・Cランク（北海道、新潟など14道県）：16円（14円）

・Dランク（A～Cランク以外の17県）：16円（13円）

この目安による引き上げ額の全国加重平均は18円となり、昨年度（16円）を　2円上回る引き上げ幅となる。東京都の最低賃金は、888円から19円増加し、907円になる見込み。

URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

2015年9月分からの厚生年金保険の保険料額表を公表

厚生年金保険の保険料率は、2015年9月分（同年11月2日納付分）から、0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げられる。

今回、改定された厚生年金保険の保険料率は、「2015年9月分から2016年8月分までの保険料を計算する際の基礎となる。

なお、変更された保険料率では、月の収入が30万円（標準報酬月額300千円）の場合に本人負担は約500円上昇する。

URL：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou

塩崎厚労相が内定学生に対する「オワハラ」自粛を要請

8月の2016年3月卒大学生の採用選考活動解禁に先立ち、塩崎厚生労働大臣は会見で、内定学生に対し就職活動の終了を強要する、いわゆる「オワハラ（就活終われハラスメント）」を行わないよう、企業に対して要請。

塩崎大臣は、「学生が納得しないまま就職しても、学生側、企業側ともに良い結果につながらない可能性があることも含めて、企業の理解を求めたい」と述べ、今後は厚生労働省が作成した企業向けの周知リーフレットを用いて、都道府県労働局を通じ周知徹底を進めていくとのこと。

 雇用保険に関するマイナンバー制度の情報提供（厚生労働省）

2016年1月からのマイナンバー制度開始に伴い、雇用保険の資格取得届をはじめ事業主がハローワークに提出する各種届出書には、従業員の個人番号を記入することが義務づけられている。この変更に向け、厚生労働省では雇用保険に関するマイナンバー制度の様式等について、ホームページを通じた情報提供を開始。

情報提供サイトでは現在、雇用保険に関するマイナンバー制度導入に伴う変更等を周知するリーフレットやQ＆A、事業主や労働者が行う手続きで用いる様式案などがダウンロード可能。

URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

 「介護休業分割取得制度」を提言（厚労省研究会）

厚生労働省の研究会は、現在は原則１回（93日分）だけ取得できる介護休業について、取得率が低く、年間７～９万人程度が離職を余儀なくされている現状を踏まえ、分割して取れるよう制度の見直しを提言する報告書を取りまとめた。同報告書をもとに今後、労働政策審議会で議論を行い、来年にも育児・介護休業法の改正案を国会に提出する方針。

 介護保険料額に年収反映新制度を2018年度にも導入へ　（8月10日）

政府は、医療保険事業者が加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収に応じて負担割合を決める「総報酬割制度」を導入する方針を固めた。社会保障審議会で本格的な見直し論議をスタートし、2018年度から段階的に制度を移行していく考え。総報酬割制度に完全移行した場合、個人が支払う保険料は大企業社員で月595円、公務員で月1,850円増加し、中小企業社員は月272円減となる見通し。

労務情報

「朝方勤務導入を検討」企業の２割（独立行政法人労働政策研究機構）

始業時刻を１～２時間早める「朝方勤務」の導入を検討している企業が約２割あることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。従業員100人以上の企業2,412社のうち、すでに朝方勤務を導入している企業の割合は10.7%とのこと。

 在宅勤務、日数上限なしに　１０月導入（リクルートＨＤ：時事通信）

リクルートホールディングスは取得日数に上限を設けない新たな在宅勤務制度を10月から導入することを明らかにした。介護、育児など特殊な理由がなくても制度を利用できる。幅広い働き方を提供し、多様な人材の確保につなげる狙いがある。

制度の利用中は、出席を求められている会議などを除き基本的に出社の必要はない。同僚や上司とのやりとりは電子メールやテレビ会議を活用する。通常勤務を選択した場合と待遇の差はなく、成果のみで評価される。

リクルートでは、グループ企業が取得日数に上限を設けない新在宅勤務制度を導入している。HDでも試行し、労働時間の減少や会社への定着率上昇が見込まれたため、採用することにした。

 週休３日制度ユニクロ一部社員に導入（ファーストリテイリング：時事通信）

ファーストリテイリングは週の４日を勤務、３日を休日とする制度を、「ユニクロ」の一部社員を対象に10月から選択制で導入することを明らかにした。多様な働き方ができるようにし、離職防止や新規採用増につなげる。

対象になるのは、国内約840店に勤務する転勤のない「地域正社員」約１万人。このうち、２割程度の応募を想定している。社員が希望すれば半年ごとに通常勤務と週休３日制度の選択ができる。週休３日を選択した場合、店が混雑する土日、祝日が出勤日となり、平日に休む。

１日の勤務時間を８時間から10時間にするため、１週間の労働時間や給与体系も変わらない。週平均労働時間が40時間以内であれば、１日８時間以内の法定労働時間の制限を受けない「変形労働時間制」を活用する。

 2016年度新卒採用

大学生等が働きたいのは、「コミュニケーションが密」な組織（リクルートキャリア）

リクルートキャリアの就職みらい研究所は７月30日、就職活動を行っている2016年３月卒業予定の大学生等に「働きたい組織の特徴」をたずねた調査結果を発表した。上位にあがったのは、「コミュニケーションが密で、一体感を求められる」「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」など。

URL:http://www.recruitcareer.co.jp/news/2015/07/29/20150730.pdf

 ７月の内々定率は５７．０％（マイナビ）

マイナビは、2016年卒業予定の大学生等を対象とした就職内定率調査結果を発表した。７月末の内々定率は、前月比12.8ポイント増（前年同月比10.2ポイント減）の57.0％。学生１人あたりの平均内々定保有社数は前月比0.2社増の1.8社。

URL:http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/naiteiritu/index.html