増える外国人労働者数、どう受け入れる?

1月31日、厚生労働省が外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しました。

外国人雇用状況の届出制度は、すべての事業主に対して、外国人労働者の雇入れ・離職時に氏名・在留資格・在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けるものです。外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的としています。

 

外国人労働者数は787,627人で、前年同期比70,123人、9.8%の増加となっています。これは平成19年に届出が義務化されて以来の過去最高数です。
外国人労働者を雇用する事業所数は137,053か所で、前年同期比10,324か所、8.1%の増加で、こちらも過去最高を更新しています。
国籍別に見てみると、中国が最も多く311,831人(外国人労働者全体の39.6%)。次いでブラジル94,171人(同12.0%)、フィリピン91,519人(同11.6%)となります。対前年伸び率は、ベトナム(63%)とネパール(71.3%)が高くなっています。

 

外国人雇用状況

在留資格別でみると、「専門的・技術的分野」の労働者が147,296人で、前年同期比14,725人、11.1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は338,690人で、前年同期比19,902人、6.2%の増加となっています。

政府が高度外国人材の受入れを進めていることもありますし、今後も外国人労働者は増えていくでしょう。業種によって、労働者の国籍によって、職場の雰囲気は大きく変わります。外国人労働者と企業、お互いにとって一番良い労働環境、整えられていますか?

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072426.html

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SR人事メディア編集部
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