上司「お前、そのうち死ぬぞ」

そんな働き方になっていませんか?

 

「働き盛り」は「死に盛り」

ニュースでも頻繁に取り上げられるほどの社会問題となった、労働者の「過労死」

NHKニュース「おはよう日本」でも、昨年のちょうど今頃、この問題を取り上げていました。

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「働きすぎ」から「過労死」にいたるまでの間で、それを防ぐために、対策をとるタイミングは何回もあるはずです。

そもそもどんな状態で過労死のリスクが高まるのか、その対策方法は?

今回は「過労死」を防ぐために重要なポイントをもう一度確認していきたいと思います。

 

5人に1人が該当する「過労死ライン」とは?

時間外労働時間の月80時間をボーダーラインとした「過労死ライン」という言葉をご存知かと思います。

厚生労働省が2014年9月に発表した「2013年若年者雇用実態調査」の中で、15~34歳の若年正社員のうち、「過労死ライン」を上回る「週60時間以上」が7.2%、過労死ラインに近い「週50~60時間未満」が15.3%となり、合わせて22.5%が過労死の恐れがあるということがわかりました。

ニュースでよく見る「過労死」も、若年層の事例がよく目立つようにも思います。

 

長時間労働が多い職場の要因としては、「仕事量が多すぎる」「社風として早く帰りづらい」という2つのパターンがあります。

前者の場合は人を増やすか、あるいは無駄な仕事をしていないかという業務改善が大切です。

後者の場合は、上司が率先して早く帰るように経営会議で検討し、ノー残業デーの徹底を図るなどの施策が必要です。

日本では、滅私奉公の言葉の下、会社に長時間労働で奉公することが美徳とされてきましたが、非常識な長時間労働や激務が原因で過労死に追い込まれる不幸なケースが後を絶ちません。

 

残業ゼロ企業の働き方を見てみよう

そんな中、残業ゼロ企業として有名になっている企業を3社ご紹介します。

伊藤忠商事 ☆ “朝型勤務”転換で、仕事効率25%アップ

セントワークス ☆ “ギャップ洗い出し”で、月間残業20時間減少

未来工業 ☆ 残業禁止! 利益率14.6%“ホワイト企業”

残業ゼロという計画を進めるにあたり、何を重要視しているかは企業によって異なりますが、どの企業でも「効率的に働くこと」を大事にしていることがわかります。

 

残業ゼロを実現する上で、必要なこと

「残業ゼロ企業になる!」と急に息巻いたところで、すぐに社内体制を変えることは難しいことです。

そこで、残業ゼロを実現するために重要な3つのポイントについてまとめてみました。

  • 手取り額を維持すること

残業代でやっと生活しているという現状を放置し、そのまま残業をなくしてしまったら…?収入が減り、生活のために「残業させてほしい」という社員からの要求が起きてしまいます。残業をなくしても十分な手取り額を維持できるような賃金環境を作る必要があります。

  • 効率化に投資をすること

効率化の実現のために、会社が積極的に投資をすることも必要です。必要なところにはきちんと投資をして、業務の効率化をすすめていくことが重要です。ただ「残業をするな」と従業員のお尻をたたくだけではだめなのです。

  • 社員の意識改革

最後に、最も重要なこと!それは社員の意識改革です。遅くまで仕事をする人=優秀な社員ではなく、残業をしている社員は無能、優秀な社員はきちんと定時で帰るのだ、という評価を会社全体で徹底させていきましょう。

 

 

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最後に

この記事を書いている私もそうですが、「この業務をこの時間内に」「絶対に今日は定時で帰る」という意識が低いこと、それに伴って業務効率をの向上が達成できていないこと、そんな小さなことが重なって、残業時間が増えてしまっているということも考えられます。

私がよく上司に言われていた、定時で帰る方法は、「定時に帰らなければならない予定を入れてしまうこと」です。

予定を入れてしまえば、その時間までには確実に会社を出なければならない、そのためには今日の業務をこれだけの時間で終わらせなければならない…。

後ろが決まっている状態を作り、いかに効率よく仕事を終わらせ、自分のための時間を作るかが、一つの重要なポイントであると感じます。

 

残業時間ゼロを目指して、来週も頑張りましょう!

 

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maiko mashio

外資系企業の常駐と千人規模の社会保険手続きを担当。

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