年金保険料の免除どうなる?

子育て家庭には嬉しい!

厚生労働省の社会保障審議会において、産前産後・育児期間中に休業する人の年金保険料を進めることを提案しました。

これまで産前産後休業・育児休業は厚生年金に加入している人のみに行われていた保険料免除ですが、自営業の方や非正規社員などの、国民年金の加入者も対象となる見通しです。

子育てをしている世帯でも、厚生年金には加入しておらず保険料の負担があったため、その負担を減らすための取り組みとなります。

しかい、財源はどこから得るのか…年末にかけて議論を詰め、進めていくとのことです。

 

扶養に入る?入らない?

その一方で、社会保障審議会の年金部会では、「第3号被保険者制度」も議論されました。

近年共働きが増えていることもあってか、制度の廃止を求める声が目立ったようです。

しかし、現在その対象は900万を越えるほどいるとのことですので、廃止は当面難しい状態ですが、厚生年金の加入基準を引き下げ、パート社員として働いている人にはなるべく自身が厚生年金に加入してもらおうとしています。

 

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【 国民年金支払い 65歳まで引き上げか?】
 
厚生労働省が国民年金の支払い期間を65歳まで引き上げることを検討しています。
人々の働き方が多様化して平均寿命も上がってきており、男性の平均寿命も80歳を超えたいま、60歳で定年はあまりにも早いような気もします。退職後の社会保障は手厚くなるのでしょうか。
 
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⇒ https://media.o-sr.co.jp/news/news-4984/
 
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労働者の定着率目標を達成した企業に 60万円 を追加支給する助成金を創設するほか、建設労働者確保育成助成金の拡充、介護分野への新たな財政支援制度の創設なども予定しているそうです。
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maiko mashio

外資系企業の常駐と千人規模の社会保険手続きを担当。

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