国民年金支払い 65歳まで引き上げか

国民年金支払い 65歳まで引き上げか

厚生労働省が国民年金の支払い期間を65歳まで引き上げることを検討しています。現在は60歳まで支払いが義務付けられている国民年金ですので、5年間支払期間が延長されるということになります。

参照元:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141026/k10015701441000.html

2013年4月1日に高年齢雇用安定法の法改正が施行され、段階的に希望者全員を65歳まで雇用することが企業に義務付けらたことで、今後60歳を超えても働き続ける人の増加が見込まれます。よって年金保険料の支払いも65歳まで引き上げ、老後の社会保障を手厚くするということが目的です。

 

 

そもそも高年齢者雇用制度では、65歳未満の定年を定めている事業主は、65歳までの雇用を確保するため次のいずれかの措置を実施なければならないと定めていました。

①定年引上げ

②継続雇用制度の導入

③定年の定めの廃止

 

 

人々の働き方が多様化して平均寿命も上がってきており、男性の平均寿命も80歳を超えたいま60歳で定年はあまりにも早いような気もします。そして、退職後の社会保障も以前より手厚くしていく必要がありますし、少子高齢化による社会保険料の担い手不足の問題も、制度を変えて対応していかなければなりません。

 

 

それはもちろんマクロの目線で法律も変わっていく必要がありますし、よりミクロな視点での各企業の就業規則も見直していく必要があります。まだ働きたい人が当然に働ける職場があることが求められてくるでしょう。例えば当社は定年退職制度がなく、何歳まででも働くことができます。社員がより安心して働けるように就業規則の見直しの相談も受け付けています。お気軽にお問合せください。

 

 

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本澤 彰一

本澤 彰一

法改正情報や統計などをもとに記事を書いています。ITリテラシー研修講師。

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