伊藤忠早朝出勤奨励、日立在宅＆短時間勤務、多用な働き方を大手が模索

女性活用、生産性向上、労働力確保のため、大手企業が新たな働き方を模索しているというこの記事。伊藤忠商事が試験導入してきた、早朝勤務についても以前から効率の良さは言われていますし、実際「出来る人や経営者に朝弱い人はいない」ともいわれますが、会社として制度化するのははじめてではないでしょうか。大手企業よりも人材確保や生産性向上が求められる中小企業、ベンチャー企業でもこうした取り組みに学ぶところは大きそうです。

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参照元：2014年3月7日　産経新聞

日立、伊藤忠など多様な働き方模索　生産性向上も焦点

企業が在宅勤務や早朝勤務を導入する動きが広がっている。少子高齢化で働き手が減る中、仕事と育児の両立など、多様な働き方が可能となる環境を整備することは、労働力確保や生産性向上の面でも不可欠との認識からだ。平成２６年春闘は賃上げが焦点になっているが、企業が長期的に収益を上げるための視点も欠かせないものとなっている。

午後９時過ぎ、神奈川県鎌倉市。日立製作所で流通企業向けシステムなどの営業を担当する千葉美友紀さん（４２）は１歳９カ月の長女を寝かせた後、自宅のリビングで業務用のノートパソコンを開いた。

千葉さんは入社以来、営業畑を歩み、現在は主任。「以前は結婚したり、子供が生まれると（総務などの）スタッフ部門に異動するケースがあり、営業はできないと思っていた」と話す。週に１回、自宅で取引先とのメール連絡や売り上げの集計など、日中残った業務を１時間ほど行う。

長女が１歳になるタイミングで復職を決めた。午後６時までに都内の職場から鎌倉市の保育園に長女を迎えに行かなくてはならず、在宅勤務と短時間勤務（午前８時５０分～午後４時５分）を組み合わせ、育児との両立を図っている。

日立は女性総合職の増加などを背景に平成１２年から支援策を拡充してきた。「子供の成長や自分の生活に合わせて制度をコーディネートでき、安心感がある」と千葉さん。顧客との打ち合わせ時間が遅い場合は上司や同僚が代わるなど、周囲がサポートしてくれることも大きいという。

政府は女性の活躍支援を成長戦略に掲げており、就労継続は課題の１つだ。

ただ、国立社会保障・人口問題研究所の平成２２年の出生動向基本調査によると、第１子出産後に就業を継続した女性は昭和６０年以降、４割弱で推移。約６割の女性が出産を機に仕事をやめる状況は今も続く。

そういう意味では、日立に勤務する千葉さんの環境は、かなり恵まれたケースと言えるかもしれない。

一方、伊藤忠商事は昨年１０月から試験的に実施してきた「朝型勤務シフト」を４月以降、本格導入する。午後８時以降の深夜残業を原則禁止、午前５～９時の早朝勤務に時間外手当と早朝割増金がつく。

時間に制約を設けることで、効率的な勤務を促す狙いだ。試験期間中は残業代が約５％減った。子育てがやりやすくなったという声も寄せられ、岡藤正広社長は「多様な働き方や女性活用への効果もあった」と手応えを話す。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０１２年の報告書で、日本の労働市場における男女平等が実現すれば、今後２０年で日本のＧＤＰは２０％近く増加するとの予測を示した。

多様な働き方を進めることは、女性だけでなく、男性の育児参加に道を開く。在宅勤務は育児・介護中の社員に加え海外の社員の働き方にも通じる。従来の長時間労働などを見直し、生産性を向上することが日本企業の競争力強化のカギとなる。