【12月】労務情報まとめ 安衛法関係の手続き入力支援サービス開始/外国人雇用状況届出書の様式変更/改正健康増進法2020年4月1日より全面施行

いよいよ2019年の年末が近づいてきました。年末休暇を心待ちにしている方、年明けの業務スケジュールを確認している方と様々かと思います。オリンピックイヤーを迎える前に、業務に役立つ情報をちょこっとのぞいてみませんか?

SRグループ厳選、今月2度目、今年最後の法改正情報をお送りします。

 

労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票に係る入力支援サービス開始

12月2日より「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の運用が開始され、労働基準監督署への報告書類がインターネットを利用して作成できるようになりました。現在は以下の帳票を作成することができます。

  • 労働者死傷病報告
  • 定期健康診断結果報告書
  • 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
  • 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

《注意》こちらのサービスでは、申請や届出のオンライン申請はできません。作成した帳票は必ず印刷し、所轄の労働基準監督署に提出が必要です。

 

<参考URL>

厚生労働省「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」

https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/

 

 

外国人雇用状況届出書の様式変更

 

2020年3月1日以降に、雇入れ・離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。またこの届出は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合で、届出方法が異なりますのでご注意ください。

  • 雇用保険被保険者となる外国人の場合

通常の取得届・喪失届に加え「雇用保険被保険者資格取得届、資格喪失届外国人労働者在留カード番号記載用【別様式】」の届出が必要です。

  • 雇用保険被保険者以外の外国人の場合

「雇入れ・離職に係る外国人雇用状況届出書」に在留カード番号の記載欄が追加されます。

 

<参考URL>

「2020年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります」

https://www.mhlw.go.jp/content/000565042.pdf

 

 

ハローワーク 雇用保険適用窓口時間短縮のお知らせ

2020年1月から、ハローワークの雇用保険適用窓口受付時間が8:30~16:00になります。

政府では、行政手続にかかる会社の作業時間(行政手続コスト)を削減するため、電子申請の利用促進を図ってきました。この電子化の取組みを加速させる目的から、2020年1月からハローワークにおいても、雇用保険適用窓口(※)の受付を8時30分から16時までとし、16時以降は電子申請による申請・届出の集中処理を行うことが発表されました。

(※)事業主などが行う申請・届出(事業所・被保険者関係手続、雇用継続給付関係手続)が対象。

 

<参考URL>

厚生労働省「「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更のお知らせ」

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000558655.pdf

 

 

改正された健康増進法が、2020年4月1日より全面施行されます

厚生労働省:「従業員に対する受動喫煙対策について[PDF形式:389KB]」

2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立し、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。

学校や病院、児童福祉施設、市役所などの行政機関では、2019年7月1日からすでに施行され、オフィスや飲食店などの場所では2020年4月1日から全面的に施行されます。

 

<参考URL>

厚生労働省「なくそう!望まない受動喫煙」

https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/

 

 

失業手当 自己都合退職、制限期間を2カ月に縮める方針

厚生労働省で行われた労働政策審議会の雇用保険部会の報告書案で、自己都合で退職した場合に失業手当を受け取れるようになるまでの給付制限期間を見直す内容等が盛り込まれました。現在給付制限期間は原則3か月ですが、5年間のうち2回までに限り2か月に短縮する措置を試行するというもので、2年間を目処に効果の検証をするとしています。

この他にも、離職票の被保険者期間としてカウントする月を、現状の日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する見直しについても盛り込まれており、具体的には、従来の「賃金支払の基礎となった日数が11日以上である月」の条件が満たせない場合でも、「当該月における労働時間が80時間以上」であることを満たす場合には算入できるようにするべきとなっています。

 

<参考URL>

共同通信「失業手当の給付制限2カ月に短縮 自己都合退職、現行3カ月から」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191213-00000120-kyodonews-bus_all

雇用保険部会報告(素案)

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000576457.pdf

 

 

2021年3月からマイナンバーカードに「保険証機能」付与

2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援、21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする予定です。

 

<参考URL>

「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!」

https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf2019_hokensho.pdf

 

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