「定年まで勤めたい」5割、「海外赴任したくない」6割、学生の安定・国内志向鮮明に」

高齢化により国内市場がしぼむ日本企業にとって今後の成長のためには、海外志向は必須といえますし、雇用の流動化も進展するの間違いのないとこです。こうした展望とは裏腹に、この春に入社した新入社員の意向は逆という感想を受けるこの発表。

とはいえ、入社した直後で、最もモチベーション高い時期のアンケートだけに、「途中で辞めます」と明確にいう学生もどうなのか、ということもありますから良いですが、海外志向の低さには不安を感じますね。ただ逆に言えば4割の人間は海外赴任を辞さず・・とという人材ということですから、こうした人材が活躍できる環境づくりが重要になってくるでしょう。

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参照元：2014年4月17日　能率協会調査

「定年まで勤めたい」5割、「海外赴任したくない」6割、学生の安定・国内志向鮮明に」

日本能率協会が17表した2014の新入社員対象の意識調査によると、「定年で勤めたい」と回答
した人の割合は50.7％。能率協会は「新入社員の安定重視の傾向が続いている」と分析している。

グローバル化について「日本企業にとってビジネスの好機」と受け止めている人は75.3％だったが、「海外赴任はしたくない」人が57.7％近くに上った。女性の働き方に関しては「子供が生まれても仕事を続けたい」と回答した女性の割合は「続けられる環境がそろえば続けたい」人を合わせると89.8％た。

調査は3月27日～4月8日、日本能率協会のセミナーに参加した１４年度の新入社員1039人を対象に実施した。