【４月】労務情報まとめ 改元関連の各官公庁・銀行の対応状況 / 所定内給与30万6,200円と過去最高に / 求人時に「受動喫煙防止策」の明示義務
4月に入り、新元号の「令和」が発表されました。新元号の発表に併せて、人事分野でも対応が必要になっている頃かと思います。多忙の中でも押さえておきたい、４月の最新労務情報をお届けします。
改元関連の対応状況
◆官庁のシステムは5月7日までに対応完了予定
政府は、3月14日の改元に向けた関係省庁連絡会議で、年金、雇用保険、納税等の改元に伴う作業を5月7日までに終え、国民生活に影響は出ない見通しになったと確認。さらに4月2日、行政手続文書に改元日以降の年号が「平成」と書かれていても有効として受理することを閣議決定。
◆銀行振り込みの納付日と納付処理日
銀行により、令和1年5月1日以降の振り込みの指定日の表記が「令和01年」ではなく、「平成31年」としなければいけない期間があります。
例）みずほ銀行 住民税FB
4月分（5月10日納付）については「310510」とする必要があります
リンク：【法人向けEBサービス】改元・10連休にともなうご案内・ご依頼事項について（みずほ銀行）
リンク：【e–ビジネスサイト】改元・10連休に伴うお客さまへのご案内・ご依頼事項について（みずほ銀行）
リンク：元号変更および10連休に関する法人向けEBサービスの留意点について（三井住友銀行）
介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填
厚労省外郭団体の計算ミスにより、2019年度に必要な介護保険料が最大約200億円不足する恐れが生じていることについて、支払基金が剰余金を活用して不足額を補填する方針を固めた。計算ミスは健保組合と共済組合が納付すべき介護保険料が本来より低く計算されたもので、各健保組合は追加拠出に応じるか納付を2020年度に先送りすることになる。補填により、各市町村で保険料が不足する恐れはない。
リンク：根本大臣会見概要（厚生労働省）
所定内給与30万6,200円と過去最高に
2018年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）の平均が30万6,200円（前年比0.6％増）と過去最高となったことがわかった。ただ、男女間の格差、非正規・正社員との格差は拡大した。
リンク：平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況（厚生労働省）
求人時に「受動喫煙防止策」の明示義務
厚生労働省は、職業安定法施行規則を改正し、企業に対して、どのような受動喫煙対策を講じているかについて、募集や求人申込みの際に明示する義務を課すこととした。禁煙場所が「敷地内」なのか「屋内」なのかどうかや、喫煙室の有無などについて明記することを想定している。昨年成立した改正健康増進法（多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする）が全面施行される2020年４月から適用となる。求人時には賃金や労働時間などの労働条件のほかに、受動喫煙対策も明示しなければならないことになる。
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