【知っておきたい改正介護保険制度】２０１８年からの介護保険制度
介護保険て？
現在日本が抱えている高齢化社会という問題は、いずれ迎えるであろう将来の姿であり、誰も目を逸らすことができません。それは国も十分に周知していて我々が介護に関する負担が減るように徐々に制度が整えられつつあります。
私たちは４０歳になると被保険者として介護保険への加入が必要になってきます。６５歳からお住まいの市区町村により要介護認定が成された場合、いつでもサービスが受けられることがあります。ここで国が施行している介護保険制度がどういったものなのか、また従来の介護保険制度とどう変わっていくのかを説明していきます。
介護保険制度を知っておく理由
現在の日本社会は２５％が高齢者という超高齢社会の真只中であり５年後１０年後には３人に１人が高齢者という状況になっていくことが予想されています。他の国とは比べ物にならないほど高齢化社会の日本で、企業に勤めて１０年、２０年経過し、出世をしたり家庭を持ったりして仕事を辞めるわけにはいかない世代の人たちに、今、直面する親族や両親の介護支援という問題が直面しています。
今、日本では１年間に約１０万人が親の介護や看護を理由に離職をしています。年間に約１０万人ですから、あまりにも大きすぎる数字です。
避けては通れないこの問題に国がどのような政策を施しているのかを知っておく必要があります。
介護保険制度
まず介護保険制度についてご説明します。介護保険制度は第１号被保険者と第２号被保険者に分けられます。
第１号被保険者は６５歳以上の国民で、年金から介護保険料が天引きされます。お住まいの市区町村によって保険料の基準が違い、所得により５段階に設定されています。
第２号被保険者は４０歳になった時点で加入している医療保険の中に介護保険料が加算されます。介護保険料の加算金額は加入している医療保険によって違いがあります。
ご自身や親族が、介護が必要になった場合に、介護保険料を払っているからといってすぐに介護サービスが利用できるというわけではありません。市区町村の担当の窓口に電話等で相談し、市区町村から要介護・要支援認定が決定された場合に、初めて介護サービスを受けることができる状態になります。また、要介護認定は介護利用者の健康状態によって７段階に分けられています。受けられるサービスも異なり、介護利用者も要介護認定６に近づいていくにつれ負担金額が増えていきます。これが介護保険制度の概要となります。参考（http://www.minnanokaigo.com/guide/care-insurance/）
改正で見直し・検討されているポイント
介護サービスの縮小
要介護１とは日常生活はほぼ一人で行うことができるが、問題行動や理解の低下が見られる場合に認定されます。要介護２は移動や身だしなみ、排泄の世話や助けが必要であり、日常生活に部分的な介護が必要であった場合に認定されます。この二つが対象外へと検討されています。介護を必要としている人でも重度な要介護者に人を充足させ、サービスの質を向上させるためへの措置であると考えます。
介護保険料支払いの年齢引き下げ
介護保険料の支払い年齢が引き下げられることが検討されている。これは近い将来に介護従業員が減少しその上賃金が安いとなると介護職離れが起きてしまいます。介護保険料の支払い年齢を引き下げることにより、介護サービスへの人件費の確保をし介護従業者への賃金平均を１万円程度底上げし、介護職離れの阻止と介護従業者の確保を目的としていると考えられます。
介護保険料負担額増加
２０１８年８月から介護保険サービスの利用者負担額が現在の２割→３割に負担額が増加することが検討されています。この負担額が増加する対象者は単身で年金収入のみの場合、年３４４万円以上の収入がある人です。利用者全体の３％に該当し約１２万人が対象者となる見込みです。年４６３万円以上の世帯でも同様に３割の負担額になります。
まとめ
実際に介護が必要にならないと、介護サービスがどのようなものかということについては明確ではないと思います。そこで、介護保険制度がどのようなものなのか、というところから記述していきました。
現在の日本社会は高齢化社会そのものであり、国が本気で高齢化社会に対処しようと取り組んでいるように見えます。実際にこの介護保険制度は風化していかないように、３年に１度、制度の見直しと検討がなされています。今では数多くの介護事業所がありますが、制度改定によって介護事業所の存続も左右される事態にもなっていくことも考えられます。
その上で介護事業所が存続していくためには、介護利用者の声を聞き、サービスの質の向上が常に必要となります。また、先にも述べたように介護を理由に仕事をやめる人が年間約１０万人いるということは、今後の日本社会にとっても大きな問題です。まだ働ける能力を持ちながらも離職しなくてはならないというのは、その人にとっても企業にとってもマイナスのことです。１度、必ず来る将来のことを考えてみてはいかがでしょうか。
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