『配偶者手当』に変わるもの 今はやりの手当はこれ！
配偶者手当が見直されています
日本の企業の8割近くが従業員に対して『配偶者手当』を支給し、さらに配偶者がいる世帯の約9割が実際に受け取っていますが、多くの世帯がもらっているであろう『配偶者手当』を無くそうとする動きが始まっています。
そもそも『配偶者手当』が始まったのは戦前のことで、当時は女性のほとんどは専業主婦であり一家の大黒柱は扶養する家族が増えるため始まったという背景があります。
しかし、70年近くたった今では企業内で活躍する女性も多く、社会情勢が大きく変わっているのが現象です。
そこで、専業主婦が被扶養者となっている社員に配偶者手当を支給するのではなく、他の形で支給しようとする動きが大手を中心にみられています。
ケース① トヨタ自動車
日本の代表的な自動車メーカーであるトヨタ自動車は『配偶者手当』に代わるものとして『子供手当』の支給額を増やすことを考えているようです。
組織の中での公平な家族手当はなにか？と考えたとき配偶者より子供に対する手当に焦点が移った様です。
今までは子供一人当たりに月5,000円を支給していたが月20,000に増額する新制度を2019年には完全に移行する方向性を組合側に申し出ています。
その効果として夫がトヨタ自動車で働く主婦の方は制度改正のニュースを聞き、就職活動を始めたというケースもあるようです。
今後日本を代表するトヨタ自動車の動向に目が離せそうにありませんね。
ケース② 三菱自動車
一方、三菱自動車では『配偶者手当』の見直しを検討していないとの事です。
現状、従業員の3割以上に配偶者手当が支給されている状況から、無理に制度を変更する必要性はないと判断したということです。
配偶者手当が変わると何が変わるのか
配偶者手当を受給できる条件として103万円以下の収入もしくは130万円以下と基準を定めている企業がほとんどだと思います。いわゆるパートの方がいつも気にしている103万の壁、130万の壁といわれるものです。
共働き世帯も増え今の安倍政権が打ち出している政策の一つに女性の活躍できる社会の構築とありますが、企業の新制度と政策があっているように感じます。103万の壁、130万の壁や手当を考えずにその人にあった働き方ができるのです。
一方、導入にいたっては「子供がいない場合はどうなるのか」など問題点もいくつかあるようです。
他にも『配偶者手当』に比べて『子供手当』は支給対象も増える可能性も多く、資金面でも課題があるようです。しかし、『子供手当』を導入することにより子育てをしながらでも仕事ができる環境があるとアピールにもつながり、会社の姿勢を示すことができます。
まとめ
現在のブームは『配偶者手当』を廃止する方向にある。
その代わりになる手当として主に『子供手当』を採用している企業がトヨタ自動車をはじめ増加傾向にある。
制度を変更や資金の確保をしなくてはならないなど手間もかかる。
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