地域の強みを最大限に活かし、イオンが5500人を対象とした人事制度変更　　年収1000万円も夢じゃない？

雇用形態の一つに「地域限定社員」というものがります。

簡単に説明すると一定の地域内で配属・異動を条件とし契約している正社員のこと。

勤務地が一定の地域内に限られるため、転居を伴う転勤の発令がありません。

よって通常の社員に比べ給与水準が低いケースがあります。

ちなみにセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂も地域限定社員を採用しているようですが、昇進制限は設けていないようです。

家庭やプライベートを優先したい労働者にとってはあると便利ではありますが、一般的にリスクが少ない分通常の正社員に比べ優遇はあまりされていません。

 

そんな中、イオンの中核事業であるスーパーの人事制度を変更する包方針を打ち出しました。

2017年の2月ごろから導入するということですが、イオンリーテルの従業員数が2万5千人、そのうち約5分の１（5,500人）が地域社員という構成です。

この制度を導入することにより希望を出せば今まで昇給、昇進が優遇されていなかった地域社員が店舗のトップや、本社の管理部門でも働けるようになります。

 

イオンは前身のジャスコ時代から、地域社員の採用枠を設け昇進は店舗の課長が限界でしたが本人次第でどのような職種、役職になることが可能になり、個々のモチベーションが上がることも期待できそうです。

年収の実質的な上限も４割ほど引き上げ、正社員との間にあった給与格差も基本的には無くす方針も打ち出しています。

 

ただし、転勤も考えうる正社員と給与格差をなくしてしまうことにより、正社員のモチベーションの変化、会社側の人件費が大幅に上がってしまうことは間違いありません。

スーパー業界自体が不振の中、なぜこのような人事制度を導入したのでしょうか？

 

①保育や介護を抱える人材の離職防止

地域社員は主にプライベート優先という考えの従業員が大多数を占めます。

業界の人手不足を理由に地域社員の採用を始めたにもかかわらず、離職してしまうようでは…

 

②地域に精通した人材の育成

スーパーはやはり地域に密着しているもの。地域の特徴を実際に知っているのは長年現場で働いている人、その地域に住んでいる人です。

貴重なマーケット情報を活用できなければ事業の衰退しか考えられません。

 

③店舗の販売力の強化

①と②から有能な地域に特化したベテランを育成することにより、販売力の向上を狙っています。

実際に業界は少し違いますが2007年にユニクロも同じような制度を作り、定着率も大幅に上がり、ベテラン社員が増えたことによって作業効率も改善されているようです。

ユニクロの場合はフルタイムの非正社員の2割、5,000人を月給制で店長まで昇格可能な地域限定正社員に登用するといった内容でした。

 

社会保険労務士法人人事部サポートSRではご存知かとは思いますが「あわーず」という訪問看護リハビリステーションを運営しています。

在宅サービスということもあり、市区町村や自治体、地域包括との密な連携が必要な地域密着型のビジネスです。

なので、看護師さんの採用はステーションの近隣から採用をするようにしています。

長年その地域に住んでいるからこそ分かることってありますよね？

この地域は高齢者が多い、あの地域は新しいマンションが多いので看護師さんが住んでいそう、ここには老人ホームがある。などなど！

地元採用の本当の強さを引き出すにはイオンが打ち出した新制度はものすごく適しているように感じます。

 

またあわーず地域に進出する際には地元の地域密着の企業と連携して新ステーションをオープンしています。

地域密着企業　×　超地域密着「あわーず」

この組み合わせは最高のイノベーションを生み出すことができるのです。

 

福井は地域密着型の家事代行会社　⇒　サービス利用者に訪問看護の提案

千葉は地域密着型のリホーム会社　⇒　高齢者用リホーム

神奈川は地域密着型の歯科医さん　⇒　訪問歯科の顧客獲得

 

などなど…

これぐらいにしておいてあとは企業秘密にしておきます(笑)

実は福岡や四国、富山など様々なイノベーションを生み出しながらあわーずを全国に展開しております。

超地域密着型のあわーずに興味がありましたら何なりとご相談ください！

一緒にあわーずをはじめませんか？