ATSUSHI「エグザイル脱退」か!? 世界的DJがEXILE軍団加入の不安と衝撃？！人気の国民グループ背後に潜在する労務リスクとは？！

海外にも活躍の場を広げるATSUSHIさんですが、近頃ソロ活動が目立つようになってきていることから、EXILE脱退説が浮上しています。出典：EXILE ATSUSHI（＠exileatsushi）（facebook）

 

7月24日のニュースで、推定年収19億円とも言われるオランダの音楽プロデューサー兼DJであるアフロジャック（Afrojack・28）が7月22日、EXILEや三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBEが所属する芸能事務所「LDH」とマネージメント契約を結んだことが明らかになりました。これに対して、LDHが14日発売の『週刊文春』（文藝春秋）で社内のイジメ問題、いわゆる”ブラック企業”疑惑が取り沙汰されていただけに「そんな有名人と契約を結んで大丈夫なのか」と心配の声なども多いです。同誌によれば、役員ら所属タレントによる社員へのパワハラ行為が横行するほか、残業代未払いの超長時間労働が常態化し、新入社員が半年ほどで全員退職するほどの事態に陥っているといいます。

http://news.livedoor.com/article/detail/11801056/

 

LDHは同誌の取材に対し、「1カ月ほど前からコンプライアンス体制構築を専門とする弁護士に依頼して幹部に対する指導研修を実施」したとしていますが、上記が事実であれば、LDHは企業としてどのような責任を問われるのだろうか。社労士先生とプロな採用担当に聞きました。ATSUSHI「エグザイル脱退」か!? 人気の国民グループ背後に潜在する労務リスクとは？潜在している労務問題について解説していきます。

前回は、１．パワハラ問題　２．残業代未払い問題　３．職種による労務管理問題について書きましたが、ここからご覧ください。

https://media.o-sr.co.jp/news/news-12368/

今回は、４．長時間労働問題、過労死問題、ストレスチェック問題　５．採用問題から解説していきます。

 

４．長時間労働問題、過労死問題、ストレスチェック問題

LDHの社員が告発したことのように、4人目の社員は月220時間にも上る時間外勤務をしたと告白しました。この基準を超える長時間労働をさせて従業員が精神障害を発症した場合には、会社は責任を問われる可能性があります。以下の基準を超えれば、長時間労働になるので、十分注意する必要があります。

１　週　間　１５時間

２　週　間　２７時間

４　週　間　４３時間

１　ヶ　月　４５時間

２　ヶ　月　８１時間

３　ヶ　月　１２０時間

１　年　間　３６０時間

従業員に限度時間を超えるような長時間労働を恒常的に連続して行わせていると従業員に疲労が蓄積し、会社の経営方針についていけなくなった従業員から必ず退職していきます。過労死に至るケースも多いです。

厚生労働省の統計によると2014年に過労が原因で亡くなった方は220人です。しかしこれはあくまで労災の支給が決定された、つまり「過労死認定」された人数であり、認定されていないが請求があった、つまり過労死の疑いがある案件も入れると倍以上の445件。１日に1.2人は亡くなっているのです。

自殺による過労死が増加！！！

また気になるのは心を病んで自殺する人の数です。過労死全体の人数は前年に比べ４人とわずかながら減っているのですが、自殺原因に限っては63人から99人と、大幅に増えています（いずれも支給決定件数）。

もちろん労災の請求をしていない人を入れれば、その数は更に増えるでしょう。過労死は、決して他人ごとではないのです。2014年、「過労死等防止対策推進法」が成立、施工され、政府も本腰を入れて過労死対策に取り組むようになりました。これを解消するために、ストレスチェック制度を投入されました。

　ストレスチェックとは何か？

トレスチェックは、労働安全衛生法の改正によって、従業員50人以上の事業所に対し全従業員への実施が義務づけられました。その狙いは、労働者が自分のストレス状態を知って早めに対処し、うつなどを予防することにあります。今回、事業者にはストレスチェックの実施が義務づけられたが、労働者に受検の義務はなく、全員が受けるとは限りません。回答内容は本人の同意なしに事業者に伝わることはないが、面接指導を受けるには、本人から事業者に申し出る必要があります。

 

高ストレス者であることを事業者に知られるとなれば、面接の申し出をためらう人も出てくるだろう。ただこの制度は、実施方法の浸透も効果の検証も不十分なまま、走り出してしまった。事業者はストレスチェックを2016年11月末までに1回は実施する必要がある。厚労省が受検と結果の出力、集団分析などができるプログラムの無償配布を始めたのは、義務化を目前に控えた11月24日のこと。

一方で、その対策はまだまだ啓発や相談、支援がメインとなっており、雇用者への罰則など直接的な対策は弱いものです。

 

2016年3月、安倍首相は長時間労働の是正を目的に、現在の残業規制を見直すように指示しました。労働基準法を改正して残業時間に上限を設け、違反した場合には罰則がある制度にする検討が始まっています。ただ、残業時間の制限がいまよりも厳しいものになったとしても、どこくらいから体調や精神面で不調をきたすのかは人によります。

　いまのところ過労死対策で大切なのは、自分の状態を把握し、自分の身は自分で守るという考えを持つことのようです。体調がおかしい、仕事が辛くものすごく気分が落ち込んでいると思ったら会社や周りの人間、病院に相談するようにしましょう。

 

５.採用問題

もともと従業員に長時間労働をしてもらわなければ業務が回っていないくらいですから、従業員が退職してしまったら欠員補充をしなければいけません。そのためには採用広告を出したり、ハローワークに募集事項を提出したりと採用コストがかかってしまいます。

 

「良い人材を確保しにくい」という問題が、多くの日本企業の課題となっている。帝国データバンクが2015年1月に1万社以上の企業を対象に行った調査でも、全体の37.8％が「正社員の不足」を感じ、24.1％が「非正社員の不足」を感じていました。労働人口の減少が進み、産業構造が変化するなか、アベノミクスの景気回復により一気に「人手不足」の問題が表面化したのだろう。このままでは、今後の景気回復の足かせにもなりかねないです。企業はどうすれば良い人材を確保することができるのか？

 

以上のような問題に対して、中小企業は経営的には、主に次のような対応策を考えられます。

第１には、採用時の費用対効果を改善するための工夫です。

第２には、応募者の探索費用の低減である。技術的にはインターネット上のホームページの活用し、自社のホームページを充実させ、口コミも大きな影響を持つことが重要である。

第３には、採用段階における情報の非対称性の克服である。SRグループには、社長自らが説明会に参加し、場合によっては、飲み会を共にすることもありますが、これらの活動はこの問題への実践的な対応の一つであろう。インターンシップも有効な対応策ではあるも のの、労力と費用面の問題が中小企業にとっては大きいです。

　第４には規模が小さいことが有利になるような育成方法の実施です。家族的な雰囲気も大企業で実行するとなれば難しいが、中小企業ではそれほど難しいことではないと思います。代表者や役員が、新入職員研修から積極的に 関わることによって、自発的研修を促すことができれば、それは大企業が真似のできない人材育成につながります。

 

ATSUSHI「エグザイル脱退」か!? 世界的DJがEXILE軍団加入の不安と衝撃？！人気の国民グループ背後に労務リスクは、潜在するかもしれません。ライブパフォーマンスが群を抜いて素晴らしいエグザイルは、ずっと元気でいて欲しいですね。数々の賞を受賞し、国民的グループへと成長したEXILEのパフォーマンスを期待しています！